60歳で退職しても大丈夫？
65歳までの生活費と必要資金を試算

60歳から65歳までに必要な生活費の目安

必要資金の基本式は、（毎月の生活費 − 毎月の収入）× 退職から年金開始までの月数 ＋ 一時支出です。60歳から65歳までの5年間は60か月なので、収入がない場合は次の水準になります。

いずれも60か月、期間中の収入と一時支出を0円とした単純計算です。

再雇用などの収入がある場合の必要額

月25万円の生活費を基準にすると、60歳から65歳までの収入によって必要額は次のように変わります。ここでは税金・社会保険料や一時支出を含めず、手取り収入として比較しています。

生活費は月25万円×60か月＝1,500万円として計算しています。

生活費の合計だけで「退職できる」とは判断できません

上の具体例は年金開始までの生活費の橋渡しだけです。実際には、退職金・預貯金、税金と社会保険料、住宅ローン、教育費、車や住宅修繕、物価上昇、65歳以降の年金額と生活費を一緒に確認する必要があります。

• 退職直後の住民税、健康保険料、国民年金保険料を見込む
• 再雇用や短時間就労の手取り収入を無理のない水準で置く
• 年金の繰上げは、生涯の受給額が減る点も含めて比較する
• 65歳時点で残したい生活防衛資金を別に確保する

再雇用しない場合と働く場合の違い

公的統計から見る退職後の生活費

総務省統計局の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円、65歳以上の単身無職世帯は月148,445円でした。平均値はご自身の支出を置き換えるものではありませんが、入力額を考える参考になります。

老齢基礎年金は原則65歳からで、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給できます。ただし繰上げによる減額は生涯続くため、目先の5年間だけで決めず長期の資産推移で比較することが重要です。